2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号
本税制につきましては、企業が保有する内部資金や技術を有効に活用し、事業革新につながるオープンイノベーションを促進する観点から創設することとしたものであります。
本税制につきましては、企業が保有する内部資金や技術を有効に活用し、事業革新につながるオープンイノベーションを促進する観点から創設することとしたものであります。
そのためには、日本の大企業が内部資金として有する多くの現預金を有効に利活用しながら、イノベーションを積極果敢に進めていくということがポイントになるのではないかというふうに考えております。
大企業の内部資金がベンチャー企業への投資に振り向けられるように税制で支援をし、いわゆる自前主義からの発想の転換を図っていきたい、こう思っています。
こうした問題意識のもと、昨年十二月に、企業の内部資金を新たな分野への投資に促進することなどを盛り込んだ、新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告を取りまとめたところでありますし、先般の経済対策においては、その一部を実行し、ワイズスペンディングの考え方のもと、ソサエティー五・〇の実現につながる未来への投資の促進策を重点的に盛り込んだところであります。
せんだって自民党の安藤委員さんからの質問でも総括的に触れられましたけれども、実際に統計に当たりますと、この内部資金と外部資金を合わせた大学研究者一人当たりの研究費が二十年余り横ばいで来ています。その中で、基盤的経費と公募型資金のバランスが公募型資金に傾斜することなどによりまして、基盤的資金を原資とした一人当たりの公費が減少しています。
実際に企業の資金需要を見ると、潤沢な手元資金を持っているので、まずそれを使って生産に回す、あるいは設備投資に回すということをするわけでありまして、つまり、デフレマインドが変わってくることによって、インフレマインドになることによって内部資金を先ほど言った生産等に使うようになるということです。
○福井参考人 まず、財政安定のための繰越金でございますが、これは、受信料の増収とか経費削減などで、これまで経営努力によって生み出した内部資金でありまして、これは、大規模な災害とか事故、インフレ等によります物価の高騰の、経済状況の急激な変化による収支不足に対応するために備えてございます。
その点では、菊池公述人が言われたように、内部資金が余っている企業の、そのお金が巡り巡って投機マネーに流れてまた円高なんかになるよりは、やっぱりこの国難を背負ってもらうといいますか、そういう民間の余っている余剰資金に復興国債を引き受けてもらうという考え方について、菊池公述人と藤井公述人にお伺いしたいと思います。
○田嶋（要）委員 今、内部資金の有効活用とおっしゃいましたけれども、その二十六億円は本来、いろいろな債券とかを購入して利回りを求めて、その金利をスポーツ振興に充てている財源ですよ。二％以上で回るんですよ。今回、お隣のｔｏｔｏの失敗に金を貸して幾らの金利をつけていますか。一％じゃないですか。この間文科大臣も、ｔｏｔｏ事業に税金は投入していないと言っているんですよ。それは詭弁ですよ。
今回の資金融通につきましては、内部資金の有効活用の観点から、センターに関する省令を改正し、その上で一般勘定から投票勘定に関する有利子の貸し付けとして整理したものでございます。
一部基金には積みますけれども、また配当する分も当然ございますけれども、内部留保として、内部資金として相当の資金を持つ可能性がございます。 実は、企業である以上、お金を幾ら持っていても仕方ないわけで、それをいかに戦略的に使うかというところにこそ経営者の最大の腕の見せどころがあるし、実はここが一番戦略的であり難しいところであろうというふうに思います。
八〇年代に入ってくると、内部資金だけで、借金はどんどん減ってきて、自前で調達できる、あるいは社債を発行したり株式で調達できると、これはもちろん主要企業であります。この構造が実はバブルをもたらすときの直前まであったわけですね。 そして、もう融資先がなくなって、一番典型だったのは長信銀でしょう。一番、だから早くからこれは不良債権をためていったわけですよ。
企業は、今、内部資金を下回る設備投資しか行っていないというのが現状です。実質の賃金上昇率が企業収益増を上回ってしまっているために、雇用コストを回避するために雇用も回復しない。一五％を占める設備投資、これと個人消費五五％、日本経済の第一エンジンと第二エンジンを直撃されたまま経済運営をやっているというのが現状でございます。
政策投資銀行からそこに出資をしていく、その必要な財源手当てを講ずるということで去年の補正で五百億付いて、政策投資銀行の内部資金として五百億、合わせて、産業投資資金特別会計ですか、そこに一千億円の枠を作ってファンドに出資をされてこられたということだと思います。
私は、これは一義的にはそのことによって金融は健全化するかもわからぬけれども、企業は内部資金を下回る設備投資しか今行っていない現状です。これはまさにデフレによる企業部門の実質負担の増加、成長率が高まらなかったというのも一因でしょうが、実質賃金上昇率が企業収益増を上回っているために、雇用コストを回避するために雇用も回復しない。
また、貸与機関において、多額の内部資金を保有しているのに、貸与財源に充当できる自己資金の範囲が内部資金の一部に限定されていることから、貸与財源の大半を中小企業金融公庫等からの借入金で調達しており、内部資金は当面使用する見込みのない資金余剰となっている状況でありました。
いわゆる高度経済成長の終了とともに企業の銀行離れというものが進んで、企業の方が内部資金とかユーロ市場での低コストの資金の導入とかいうもので銀行を余り必要としなくなってきたという経過がありまして、銀行は優良な貸付先を失うということが広がってまいりました。 そこでの銀行の対応として、一つは、バブル期に典型的な、土地を担保とする不動産業への貸し付けの拡大ということがありました。
○政府委員（田島秀雄君） 中小企業の資金調達でございますけれども、例えば設備資金の数字を、手元には設備資金しかございませんけれども、やはり内部資金等が三割程度で七割ぐらいは借入金に依存をしておるというような状況になってございます。
特に、世界銀行等は民間の市場で資金を調達いたしますので、こういうのを吐き出しますと逆に調達資金のコストが上がってしまうと、こういう問題もございますので、おっしゃるように、世銀あるいは国際開発金融機関の内部資金をできるだけ充当して、増資に当たっての各国の負担を減らそうということは、これはこのＩＤＡだけではなく、いろんなところで努力しているところでございます。
おっしゃるような視点というのは、当然私どもは持っておりまして、できるだけ内部資金で増資を補うということ、ただその際に国際開発金融機関の市場における信用というものに傷がついてはならないということでございまして、例えば同様のケースがＩＭＦで金を売却して増資に充てたらいいじゃないかというような議論がこのところ二、三年ずっとされておりますけれども、それも我々の、出資国の負担を減らすということと、ＩＭＦの市場
したがいまして、放送会館建設、設備の更新などにつきましては、内部資金であります減価償却費ですとか放送債券などにより実施していきたいと考えております。
まず資金調達の問題でございますが、私どもも一兆九千六百億円の投資をするときにまず第一に考えますのは、内部資金からのひねり出してございます。